ISOのデメリットはどのようなことですか
ISOはメリットも多いのですが、会社の状況によってはデメリットを感じることもあります。
デメリットをしっかり理解して、ISO取得に取り組みましょう。
ISO導入の際のデメリットとして最も多くあげられるのは「費用や時間がかかること」です。
ISOのスタートから認証取得まで、平均して6ヶ月〜1年かかります。
時間のかかる作業内容には、以下ようなものがあります。
『社内の業務をひとつずつ洗い出す』
『各部門に対し、業務手順等についてのヒアリングを行なう』
『審査に備えてマニュアルを作成する』
『社内で内部監査員を教育し、内部監査を行なう』 など。
| 『時間がかかるデメリット』を解消するには |
実際には、ISOコンサルタントによる指導のもとで構築を行えば、数日〜数週間程度でISOシステムを構築できることがほとんどです。 完全にコンサルに任せた場合は述べ5日程度で構築できることもありますが、組織が積極的にシステム構築に関る場合、もう少し時間を要します。 『自社ではどこまで時間をかけることができるか』も踏まえた上で、できることからはじめられるよう、構築スケジュールを立てると良いでしょう。 ・すでに何らかのルールがある場合は、新たにルールをつくるよりも、まずは そのルールがきちんと守られることを徹底してみる。 ・設備、機械に費用をかける余裕がなければ、今の状況でどうすれば食の安全を 守られるか、ソフト面から考えてみる。 |
ISOにかかる主な費用とは、審査費(認証取得を受ける場合)およびコンサル費(コンサルに依頼する場合)の2つ。
このうち、『審査費』は認証取得する場合、必ず必要となる費用ですが、『コンサル費』は状況によって異なります。
(中小企業の場合)ISO認証取得の平均コンサル費は100〜300万円とされています。
| 費用がかかるデメリットをどう考えるか |
ISO構築・認証取得するには、ある程度の費用がかかるのは避けられませんが、ISO取得費用は経費というより「経営改善のための投資」のようなものです。 『組織がISOを通じて何を実現したいのか』がはっきりしていれば、単に認証取得のマークのためだけの費用ではなく、将来につながる投資として考えられるはずです。 コンサルを探す際は、『ISO取得の方法(どう取得するか)』だけでなく、『ISO取得の目的(何のために取得するか)』までをも考慮し、目的にあったシステム構築を支援してくれるコンサルを選ぶことをおすすめします。 |
ISOでは『文書(マニュアル)』の作成、データの記録といった作業が欠かせません。
これまでマニュアルや文書がないか、あったとしても厳密に従っていない場合や、記録などを明確に残さず仕事してきた場合は、わずらわしさや手間を感じることがあるかもしれません。
| 文書(マニュアル)はそんなに必要なものか |
マニュアルは『ISOに必要だから作る』わけではなく、『業務改善に必要だから作る』というのが正しい考え方です。 『あったほうがよい』から作るのではなく、『なければ困る』からつくります。 ですから、ISOのためにと、ぶ厚いマニュアルを作る必要はありませんが、ISO構築の負担を軽くするために、『文書の量を減らす』ことは最適だとは限りません。 ◆なんでもかんでも文書にしたり、記録を残したりする必要はない。 ◆ISOのために、新たに1から文書を作るのではなく、既にマニュアルや作業手順があるなら、それをそのまま文書として活用する ◆誰もが理解していることを文書化する必要はない。 『文書』『記録』は、『デメリット』ではなく、大きな『メリット』です。 また、『必要だが、コストその他の問題ですぐには取り組めない』ということに関しては、『今すべきこと(管理ポイント)』と『今できること』を考慮しながら、段階的にISOシステムを整えていくようにしましょう。 |
| ■このほか、デメリットとしてよく言われること |
●組織の体質にISOがなじまない 中小企業では、『できる社員』『経験のある○○さん』がいて、その人を中心に、なんとなく仕事がうまく回っている・・・ということがあります。 しかし、派遣社員や中途入社、早期退職の比率が増加していく中で、いつまでも、同じ人材が同じレベルで仕事をしているとは限りません。 ISOでは誰がやっても同じ仕事を出来るシステムをつくります。 ●理念ばかりで現状とかけ離れている ISOではリーダーのビジョン(企業の方向づけ)を重視しますが、リーダーが掲げた目的・目標が理想に走りすぎな(現実よりかけ離れている)場合、既存業務とのギャップが生じ業務に影響が出ることもあります。 ISOで高い目標を掲げても、実際には実現不可能で、逆にやる気を失ってしまった、というケースも見られます。 ただしこれは、目標の立て方に問題があることがほとんどです。 会社の技術上の選択肢、財政上の諸事情を配慮して、目的、目標を作ることで、理念に沿った具体的目標をたてることができます。 |
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