ISOとは
ISOとは、International Organization for Standardization(国際標準化機構)のこと。その名の通り、国際標準(世界共通)の規格のことです。
ISOにはいくつかの種類があり、「9001」「14001」などの番号によって整理されています。
時々、「ISO取りたいんだけど、うちの業界の場合、どのISOとるの?」などと聞く方がおられますが、業種により「取得傾向」はあれど、ISOの種類は業種別に分かれているのではありません。
ISOの種類は「なぜISOマネジメントシステムを構築したいのか」「ISOによって何がしたいのか」という目的によって分かれています。
≪主なISO(マネジメントシステム)の種類と目的≫
種類 |
目的 |
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| ISO | ISO9001 | (品質マネジメントシステム) 顧客に品質のよいモノやサービスを提供すること、つまり『顧客満足』を目的としている。 |
| ISO14001 | (環境マネジメントシステム) 会社を取り巻く地域の方々(利害関係者)のために環境に悪影響を与えないようにすること、つまり『環境保全』を目的としている。 |
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| ISO22000 | (食品安全マネジメントシステム) 消費者に安全な食品を消費者に届けることを目的とする。 |
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| ISO27001 | (情報セキュリティマネジメントシステム) 情報の漏洩を防ぐことを目的とする。 |
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| その他 マネジメントシステム |
OHSAS18001 | (労働安全マネジメントシステム) 従業員が安全な労働環境の下で働けるようにすることを目的とする。 |
| Pマーク | (プライバシーマーク) 個人情報の保護を目的とする |
一言で言うと、『ISO規格』という国際規格に基づいて、組織の中に『ISOシステム』を作ることです。
「国際規格」というと、外国との取引がある会社のみに関係あるように聞こえますが、これは「世界中の誰もがこの規格を利用できる」という意味。誰でも利用できるよう、その内容は汎用的なものになっています。
ただ、ISO規格には聞きなれない専門用語が並び、難しい言い回しが延々と続いているため、初めてISOを勉強した人は混乱してしまうかもしれません。
しかし、難しく書いてあるように見えますが、素直に読んでいけば内容はいたってシンプルで、どの会社にも通用する内容となっています。
ISO規格は、シンプルで自由度が高いのが特徴ですが、その分、『どのように解釈するか』が重要になってきます。
ISO規格には、組織が行うべき様々な事柄が『ISO要求事項』として書かれています。
組織は、『要求事項』を理解した上で、自社の状況に合わせて『ISOマニュアル』をつくります。
大切なのは、ISO規格の「文面」ではなく、『内容』を読み取ること。
ISO規格に書かれてある文章ではなく、ISO規格が何を要求しているのかを理解し、組織のルールに応用していくのが『規格の解釈』です。
規格をどのように解釈するかで、ISOへの取り組み方が変わってきます。
規格に書いてあるのは、『具体的に○○をすること』といったこと(例えばお客さんの満足度についてアンケートを実施して把握するなど)ではありません。
ISO規格は国際ルールですが、たとえばスポーツの国際ルールのように、このラインを出たらアウト、この場合はセーフなどと、すべての組織が同じルールに則って同じようにやるのか・・・というと、ちょっと違います。
ISO規格では「これがアウト、これがファウル」などというように、「こういうことをしなさい」と定めているのではありません。
『自分の会社では、アウトにするか、ファウルにするかというルールを決めること』を求めているのです。
「同じ業界の同じような規模のライバル社があんなルールを決めたから、うちも同じようなものを」と真似して同じようなルールを作る必要はありません。
そうすると、自社には必要ないルールが盛り込まれたり、逆に本当に必要なルールがない、となってしまうことも。
自社にあったルールを構築することが、ISO構築のコツです。
ルールを決めたら、『こんなルールがあります』ということを、誰にでもわかる形にします。これが、『文書化(マニュアル化)』です。
◆社内のルールを『文書化』することで、ルールを明確にする。
◆新入社員、派遣社員など、新しく業務に就いた人でも、マニュアルどおりすぐに同じ作業ができるようにする。
◆社外の人に対し、ちゃんとルールがありますよということを証明する。
こういったことのために、ISOではマニュアルを作ることになっています。
ISOのために、1からルールや文書を作成するのか、というと、必ずしもそうではありません。すでに会社の中に何らかのルールがあり、文書化されていれば、そのまま使えます。
『マニュアルの作成が望まれる』とされている規格もあるため、必ずしも『文書』が義務とされていない場合もあります。
いいえ、ルールは決めるだけでは意味がありません。 この一連の流れが、右の図(PDCA)です。 |
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日本におけるISO認証取得企業については、日本適合性認定協会のホームページをご参照ください。


