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ISOの構築・取得成功するISOISO構築手順ISO構築・認証支援Q&A内部監査支援

ISOを取得するには〜構築・認証取得までのステップ

ISO認証取得は、組織の状況等に応じて、一般的に8〜12ヶ月程度を要します。
(規格の種類、組織の規模や書類の整備状況等によって異なる)

ISOシステム構築まで約3〜4ヶ月、その後、半年程度マニュアルを運用し、問題がなければ審査を受け、認証取得できます。

構築までの手順は概ね以下のとおりです。


  
ステップ1

【基本】

キックオフ


◆取得範囲を決定する

取得範囲の定め方により、ISO構築の期間、マニュアルの内容などが異なる。構築をスタートさせた後、取得範囲を変更することのないよう、最初に明確にしておくこと。

◆キックオフ宣言

全従業員に対し、経営者は「ISOを取得する」ことを宣言する。

※ISOでは、ひとりひとりの「責任」と「権限」を重視するが、中でも経営者は、最も大きな責任と権限を持つことが求められる。キックオフ宣言は、経営者自身及び全従業員に、その意識を持たせるための大切な儀式である。

   
ステップ2

【準備】

構築の体制づくり

◆ISO構築の中心となる担当者を決める

品質管理責任者、事務局、部署メンバーを選定する。

※品質管理責任者は、取締役もしくは同程度の役職より任命されるのが一般的。
※実際にISOシステムを構築し、規格に沿ったマニュアルを作る作業は、事務局が中心となる。

◆ISOの知識を身につける

社内の勉強会、研修等を開催し、ISO規格の解釈について学ぶ。
     

    
ステップ3

【抽出】

現状を見直す

◆業務の見直し

現状の業務手順(製品の流れ、作業手順)について各部署にヒアリングを行い、業務の流れを整理する。

◆社内文書の確認

社内の規定類・文書のフォームや管理方法を確認する。
   
ステップ4

【評価】

管理すべき側面を明確に

◆管理側面を明確に

『ステップ3』の結果を踏まえ、管理すべき側面を明確にする。
※業務のすべてを管理するのではなく、『管理すべきポイント』を決めていく。

 ISO9001では:プロセスアプローチ分析を行う。

 ISO14001では:環境影響評価を行う。

 ISO22000では:ハザードを評価する。管理手段(オペレーションPRPかCCPか)を決める。

 OHSAS18001では:リスク評価を行う。

   
ステップ5

計画

具体的対策へ

◆目標管理

管理すべき項目の中から、達成すべきテーマを選び、誰が、何を、いつ、どのように行う、といった具体的な内容を決定する。

◆マニュアル案を完成

手順書や帳票類の見直しおよび作成を行い、マネジメントシステムを構築し、マニュアルを完成させる。

◆各手順、対策を決める

・不適合製品の管理を決める
・是正処置の対象と処置手順を決める
・回収の手順を決める(ISO22000)

     

 
ステップ6

【実施】

適正な運用のために

◆マニュアルを運用

マニュアルができたら、それを運用する。数ヶ月「試運転」してみて、そのマニュアルが使いやすいものであるかを確認する。

◆内部監査員教育

自社内で『内部監査員』を選び、育成を行う。

◆教育訓練

ISOマニュアルで規定した内容を遵守できるよう、社員に対して教育を行っていく。
※一人一人が、「自分がすべきこと」を自覚できるような教育を行うことが大切。

   
ステップ7

【監視】

工程図どおりの運用

◆マニュアルの見直し

実際にマニュアルどおりにやってみると、『現場の状況にそぐわない』『必要なルールが記載されていない』『必要ないルールまで作ってしまった』といったことが判明することもある。

そういった場合は、会社の状況にあわせてどんどんマニュアルを変更していく。改善を重ねながら、より運用しやすく効果が出るISOに近づける。

◆内部監査の実施

内部監査員が、各部署にて内部監査を行う。
※ISOマニュアルどおりに運用されているか、ISOシステムは組織の経営改善に効果がきちんと出ているかを、監査する。

◆データ分析

内部監査等を踏まえて、ISOの運用状況について検証する。

   
ステップ8

【更新】

システムをよりよく機能

◆マネジメントレビューを行う

改善の必要性と機会を考慮しながら、常に管理手段を確認し、効率的・効果的な改善を行っていく。

◆マネジメントシステムを更新する

更新したら効果を確認し、効果がある場合は文書を改定し根付かせるようにする。




審査・認証

・第1段階審査
・第2段階審査
・認定証の発行

※その後は、毎年数回、社内において内部監査およびマネジメントレビューを行う。
 審査は、毎年の1回の維持審査と3年おきの更新審査がある。