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ISOの運用環境経営

日本版 グリーン・ニューディール政策

環境対策は経済対策にならないのか

環境対策について考えるとき、環境対策は景気の悪化につながるのではないか、と思われることがあります。

「経済危機のなか、環境対策投資が減少していくのではないか」

「景気悪化のなかで、環境投資を行うメリットが本当にあるのか」

「CSRを実施するために、今どのようにこの経済危機を乗り越えるべきか」

といったようなことです。

どうやら「環境対策は経営のマイナス要因」という前提があるようです。

このため、 「環境対策は経営的に余裕がある会社が行うもの」という認識が広まっているように見えます。

中小企業の経営実態がそういった傾向にあるのは否定できません。

しかし、環境と経済を優先させるための、具体的かつ効果的な方法は存在しないのでしょうか。



グリーン・ニューディール政策の時代

『環境』+『経済』というキーワードで、今、注目されている取組みがアメリカの『グリーンニューディール政策』です。


実は日本は、環境技術に関して世界最高基準を有しています。

さすが技術大国NIPPON、侍JAPAN、ソーラーシステムやエコ技術については、他国の追随を許しません。

が、いざ『環境対策』というと、なんとなく遅れをとっている感があります。

それは、せっかくの技術を保有しながら、その技術を生活のなかでどのように活用していくのかという全体の方向性が全く示されていないためです。

要するに日本には、問題を全体で考える『マネジメントシステム』という観点が大きく不足しているのですね。

バランスがとれた長期的な視点での対策実施が必要なのではないでしょうか。

個々の取組みは、バランスの上にこそ成り立つ、ということを忘れないようにしましょう。




このページの内容は、ISOコンサルタント 三村聡(有限会社アイムス代表)が執筆しているメールマガジン「マネジメントのマメ知識〜ISOを活用しよう」で取り上げたコラムを再編し掲載しています。2009.3.26発行「日本版 グリーン・ニューディール政策」より

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